出入国管理局申請取次済 書類作成は全国対応

外国人の就労ビザ申請代行

必要手続きすべてコミコミ 新規取得8万円から

就労ビザの申請でお困りの方へ

こんなお悩みありませんか?

  • 外国人の雇用を検討しているけど、何をしたら良いかわからない
  • 書類は何が必要なの?
  • ビザのことって難しくてわからない
  • 本業に専念したいので手続きを「丸投げ」できないかな
  • そもそも費用はどれくらいかかるの?

"例えば"こんな職種で就労ビザが取れます!

一般的に難易度高めの「エンジニアビザ」にも完全対応!

事務系専門職種

事務系専門職種

会計、経理、広告宣伝
企画、マーケティング等

営業職種

営業職種

法人営業、新規顧客開拓等

管理系職種

管理系職種

人材管理、労務管理、販売管理
原価管理、数値管理等

貿易・海外取引業務

貿易・海外取引業務

海外の企業・顧客との取引・交渉
貿易事務等

通訳・翻訳業務

通訳・翻訳業務

ホテル・旅館の通訳案内
技能実習生の通訳
その他各種事業の通訳翻訳業務等

エンジニア職種

エンジニア職種

CAD/CAM、NC
ソフトウェア開発、プログラム
工程管理、衛生管理、化学分析等

お電話によるお問い合わせ

ご質問・ご相談・無料お見積りなど承ります
03-4400-1115
受付時間〔平日9:00-18:00]

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24時間365日受付。
就労ビザ専門の行政書士が対応します。
メールはこちら

必要な手続きはすべて弊所で行います

①許可を得るために必要な知識の習得
②必要書類の選定と対策
③説明書類の作成
④入管への出頭
すべて弊所が行います。

ご自身で申請をしようとするとき、ほとんど①の段階で立ち止まってしまうことが多いと思います。
弊所にご依頼をいただければ、これらに必要な時間のすべてを節約することができます。

必要な手続きはすべて弊所で行います

入管とのやりとりはすべて就労ビザ専門の行政書士が担当します

弊所の行政書士は申請取次登録を受けているため、お客様に代わって入管への申請を行うことができます。
お客様の方で申請のために入管へ行っていただく必要はなく、申請書類の作成、窓口での申請・結果の受領すべてを就労ビザ専門の行政書士にお任せいただけます。

入管とのやりとりはすべて就労ビザ専門の行政書士が担当します

再チャレンジは無料で行います

弊所は徹底的な事前準備と圧倒的なノウハウにより高い確率での許可実績がありますが、弊所の知りえない事実や審査のバラツキ(審査官も人です)などにより、思いがけず不許可になってしまうこともあるのが実情です。

しかしながら、そのような場合でも不許可理由の聴取を行い、改善点の対策をすることにより許可の可能性がある限りは追加の費用をいただくことなく再申請の手続きを行います。

再チャレンジは無料で行います

就労ビザ申請代行 報酬表

・報酬額は所属機関の規模・難易度によります
・遠方への出張・日当が発生する場合を除き基本的に下記金額以外の料金は発生しません

外国からの呼び寄せ
在留資格認定証明書交付申請
8万円から10万円(税別)
※許可時 法定手数料なし
就労ビザへの変更
在留資格変更許可申請
8万円から10万円(税別)
※許可時 別途収入印紙4,000円
就労ビザの期間更新
在留期間更新許可申請
40,000円(税別 / 転職なしの場合)
※許可時 別途収入印紙4,000円

就労ビザに”強い"事務所

弊所の1番の強みは、何よりも外国人のビザ手続きに特化してサービスを展開しているため、入管による審査の動向や変更点などに即座に反応して、きめ細やかで柔軟な対応が可能である点だと思っております。

ビザ申請の審査はかなり厳格に行われているので、せっかく許可を取得できる要件が揃っていたとしても提出した資料の選び方を間違えたり、説明書類に良かれと思って書いた一言が原因で簡単に不許可になってしまいます。

事実、専門家に依頼をせずに手続きをしたことで、たくさんの時間を費やしたのにもかかわらず思うような結果が得られずに困ってしまう方が残念ながら非常に多くいらっしゃるように感じます。

そもそもビザの要件に該当しないため、どんなに頑張っても許可を取ることはできないのにもかかわらず、やみくもに手続きを進めてしまう方もいらっしゃいます。

弊所ではそんな「わからないことがわからない」状態のお客様にもしっかりと向き合って最善のアドバイスを尽くします。

就労ビザに”強い"事務所

豊富な就労ビザ申請経験

就労ビザの年間申請件数は300件超。
ご相談・無料コンサルティングの実績を合わせるとその倍以上の実績があります。
ビザ申請手続きは経験がものをいいます。
許可取得への一番の近道のために、是非弊所のノウハウをご活用ください。

不許可案件の再申請も対応

一度不許可になったビザもご相談ください。
不許可の原因を分析して、リカバリーの見込みがある場合は許可を取得できる可能性あります。
入管での不許可理由聴取の同行からのご依頼も可能です。

初回無料コンサルティング

多くのお客様がご相談していただきやすいように、ご相談料はいただいておりません。
「まずは就労ビザの許可見込みがあるかどうか」
お気軽にお問合せください。

<すべてのお客様対象> ぜんぶ無料のご依頼特典

弊所にご依頼をいただきビザを取得されたお客様にはもれなく無料のアフタフォローを行っています!
顧問料も相談料も不要の特別な特典です!

  • 在留資格取得後の在留活動に関するメール・お電話でのご相談が何度でも無料
  • ご希望のお客様には在留期限のリマインドを実施
  • その他の外国人社員の採用についてのコンサルティング(法人のお客様)
  • リピーター割引適用(在留期間の更新申請)

よくあるご質問

  • 手続きにはどれくらいの時間がかかりますか?
  • 業務受注から申請までは最短で5営業日ほどです。
    必要書類の収集、業務内容のヒアリングなどがスムーズに進みますと早い段階での申請が可能です。
    なお、申請から結果の通知までは手続きの種類により異なります。在留資格によっても異なりますが、在留期間更新許可申請では14日〜2ヶ月、在留資格変更許可申請や、在留資格認定証明書交付申請(外国からの呼び寄せ)では1ヶ月〜3ヶ月(ケースによってはそれ以上)ほどの時間がかかります。
  • 自分で申請をして不許可になった案件でもお願いできますか?
  • はい。不許可の理由によっては再申請をさせていただくことができます。
    不許可の通知があった場合、原則として1度に限り入管の審査官にその理由を聞くことができます。そこでは、不許可の理由を詳しく聞くことができますので、裏を返せば、どこをどのように追加説明すれば許可が得られるのかということの判断の基準にもなります。しかしながら、入管の審査官はこちらから聞かないと、こと細かくそのポイントを話してくれることはしません。つまり、その1度限りのチャンスを生かすことができるか否かはお客様側に委ねられています。当事務所では、こうした場合でも不許可理由の聴取の同行を含めて再申請手続きを行っております。
  • 遠方ですが依頼はできますか?
  • もちろんです。弊所は全国対応です。
    弊所は主に東京都・神奈川県・埼玉県を中心に主として関東地方をメインにお取り扱いをしておりますが、その他愛知県・大阪府などのお客様から定期的に業務のご依頼をいただいております。まずはビザ申請を行う前にお打ち合わせを行いたい場合や、コンサルティングのご依頼のみでも抜群のフットワークですぐに対応可能です。
  • メールや電話だけで手続きを進めてもらえますか?
  • 正式にご依頼をいただく場合は原則、面談のお時間を設けていただいておりますが、ご本人確認ができる場合はお電話等での対応も可能です。別途ご相談ください。
  • 何から始めたら良いですか?
  • まずは専門家にご相談をいただくことをお勧めします。
    「採用候補者と面接をして、良い人材が見つかったので内定通知を出したものの、ビザが取れなかった」という話はよくあります。確かに優秀な人材であれば是非自社で活躍をしてもらいたいというのが実情ではあると思いますが、日本人を雇用する場合と異なり、外国人の就労ビザにはしっかりと要件が定められています。この要件に該当にしない場合は何をどうやってもビザを取ることはできません。従って、その要件に当てはまるかどうかを確認することから始める必要があります。まずはビザの専門家である行政書士にご相談をしていただくことをお勧めします。

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受付時間〔平日9:00-18:00]

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