カテゴリ―分類と必要書類
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請に必要な書類は、所属機関（外国人の方が在籍する会社等）の規模により４つの分類分けがされております。入管が公表している申請に必須の書類はカテゴリーの数字が若いほど簡素化されています。
| １ | 1)上場企業 2)保険業を営む相互会社 3)日本又は外国の国・地方公共団体 4)独立行政法人 5)特殊法人・認可法人 6)日本の国・地方公共団体の公益法人 7)法人税法別表第1に掲げる公共法人 8)イノベーション創出企業 等 |
| ２ | 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上ある団体・個人 |
| ３ | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人 |
| ４ | 左のいずれにも該当しない団体・個人 |
在留資格認定証明書交付申請の必要書類
・在留資格認定証明書交付申請書
・証明写真（縦4cm×横3cm）1枚
・返信用封筒（簡易書留相当分の切手貼付）
・いずれかのカテゴリーに該当することを証明する書類
・（高度）専門士の称号授与書写し ※最終学歴が日本の専門学校卒の場合
・パスポートの身分事項のページ写し
・経歴書
・最終学歴（大学等）の卒業証明書写し
・最終学歴（大学等）の成績証明書写し
・（高度）専門士の称号授与書写し ※最終学歴が日本の専門学校卒の場合
・登記事項証明書
・直近の決算報告書写し
・前年の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表写し
・労働条件通知書または雇用契約書の写し
・在留資格認定証明書交付申請理由書
在留資格変更許可申請の必要書類
・在留資格変更許可申請書
・証明写真（縦4cm×横3cm）1枚
・パスポート及び在留カード 提示
・いずれかのカテゴリーに該当することを証明する書類
・（高度）専門士の称号授与書写し ※最終学歴が日本の専門学校卒の場合
・経歴書
・最終学歴（大学等）の卒業証明書写し
・最終学歴（大学等）の成績証明書写し
・（高度）専門士の称号授与書写し ※最終学歴が日本の専門学校卒の場合
・登記事項証明書
・直近の決算報告書写し
・前年の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表写し
・労働条件通知書または雇用契約書の写し
・雇用理由書
在留期間更新許可申請の必要書類
・在留期間更新許可申請書
・証明写真（縦4cm×横3cm）1枚
・パスポート及び在留カード 提示
・いずれかのカテゴリーに該当することを証明する書類
・（高度）専門士の称号授与書写し ※最終学歴が日本の専門学校卒の場合
・住民税の課税証明書
・住民税の納税証明書
これは、前回「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得したときに必要な事項は審査済みであるからです。
したがって、前回の申請から変更事項がある場合は、該当部分の書類は提出した方が良いでしょう。